2010年02月07日

仮想空間での不動産勧誘、3社90億所得隠し(読売新聞)

 インターネット上に開設された仮想空間での不動産投資を勧誘するマルチ商法(連鎖販売取引)の業者など3社が、東京国税局と関東信越国税局の税務調査を受け、2008年までの3年間で計約90億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 このマルチ業者は、虚偽説明があったとして消費者庁から特定商取引法に基づく行政処分を受けており、現在も仮想空間は本格稼働していない。

 所得隠しを指摘されたのは、仮想空間での不動産投資で会員を集めた「ビズインターナショナル」(さいたま市)と、システム開発を担当した「I.D.R」(東京都港区)、同社下請けの「フレパー・ネットワークス」(同)の3社。

 所得隠しの内訳は、I社が約75億円、フレパー社が約10億円、ビズ社が約2億円。

 関係者によると、ビズ社は、07年6月〜09年5月、全国で説明会を開催するなどして、フレパー社とI社が開発した「エクシングワールド」と称するネット上の仮想空間への参加を募集。「仮想空間で不動産を先行取得すれば、転売や賃貸で大きな収入が見込める」と説明し、会員登録の条件としてパソコン用DVDなどを約40万円で販売した。また、新規会員を集めると1人につき2万〜1000円のボーナスを支払う、と説明していた。

 09年6月とされた仮想空間のスタートは2度延期され、同年10月に公開されたという試作版は「説明内容とは乖離(かいり)がある」(消費者庁幹部)という。消費者庁は、ビズ社が2万人以上の会員を集め、100億円近くを売り上げたと見ている。

 国税当局の調査で、ビズ社ではI社に支払った業務委託料のうち対価性の低い支払いが見つかったほか、I社では架空経費の計上などが判明したという。

 消費者庁は09年11月、会員募集の際に虚偽説明があったなどとして、ビズ社に6か月間の一部業務停止命令を出し、関係先としてI社とフレパー社の社名を公表している。

 フレパー社の関係者は「ビズ社が問題のあるマルチ商法を展開しているとは知らなかった。税務調査を受けたのは事実だが、(所得隠しなどの)不正はない」と話している。I社とビズ社は3日までに回答がなかった。

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posted by オオクマ トシユキ at 12:11| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<子ども手当>首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の11年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト(政権公約)通りに行いたい」と述べ、満額支給(1人当たり月額2万6000円)する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。

 子ども手当は10年度は半額の1万3000円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当(給付総額2兆2554億円)の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分1.3兆円のうち7割程度が消費に回り、10年度の国内総生産(GDP)を1兆円程度、成長率で0.2%押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。

 菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。

 納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。10年度税制改正大綱の方針に沿って、1年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。

 納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。

 一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】

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